本日は「プレスタイムス（旧：みそかじつ。）」が独自にお贈りする特集記事になります。
→バーチャルオフィス1
法人設立の登記先はバーチャルオフィスが便利
法人を設立すると、取引先や金融機関からの信用面において大きなメリットがあります。
個人名義ではアプローチしづらい営業先との商談をスムーズに行えたり、請求書や見積書も法人として整えられたりと、個人事業主よりもずっとビジネスをやりやすいと実感できることでしょう。
法人設立自体は行政書士や司法書士に依頼すれば簡単ですが、法人化の際に悩みやすいのが住所です。
自宅住所で登記する場合、プライバシー面の不安があるだけでなく、取引先によっては“自宅兼オフィス”に見えて軽く見られないか心配になることも。
賃貸物件だと事業利用が制限されているケースもあるなど、登記住所をどうするかは起業初期の重要課題です。
そこでおススメなのが、法人登記にも使えるバーチャルオフィスです。
特に、バーチャルオフィス1は使い勝手に優れたサービスなので、以下に利用時のメリットをまとめていきます。
バーチャルオフィス1は月額880円（年間契約時）＋郵送費用の高コスパ
最大のメリットは、月額880円（年間契約時）＋郵送費用という業界トップクラスの低価格で、法人登記と月4回の郵便転送が最初からセットになっていること。
安いサービスにありがちな「登記は別料金」、「郵便転送は上位プランのみ」、「結局オプションだらけで高くなる」といったこともなく、最初から必要な機能が揃っています。
郵便物は月4回（週1回ペース）で転送されるため、登記後に届く重要書類の受け取りもスムーズです。
さらに注目したいのが、翌年以降の基本料金が最大無料になる割引制度。
起業直後は何かと固定費が積み上がりますが、2年目以降の負担が軽くなる仕組みがあることで、「まずは小さく始めて、事業が伸びたら投資する」という堅実なスタートが切りやすくなります。
ビジネスが思うようなペースで成長しない場合でも、固定費の負担を軽減できるのはかなり大きなメリットといえるでしょう。
利便性の面でも、郵便物の到着をLINE通知で確認できたり、不要なチラシ類をDM破棄できたりと、無駄な転送コストや手間を抑える工夫が豊富。
東京（渋谷・千代田）などブランド力のあるエリアの住所が使える点も、対外的な印象づくりに役立ちます。
申込みは最短3分、審査結果は最短即日とされていますので、できるだけ早く法人を設立したいという方にもおススメ！詳しくはバーチャルオフィス1のウェブサイトをチェックしつつ、今後のご利用を検討してみてはいかがでしょうか。
